その先が聞きたい

「拉致、米国の頭になし」　小沢氏が日本外交を猛烈批判


　民主党の小沢一郎代表は１３日午前、都内で開いた「小沢一郎政治塾」の会合で講演し、北朝鮮による日本人拉致問題について「最大の同盟国という米国からも日本は一顧だにされていない。（ブッシュ米大統領に）『拉致を決して忘れませんよ』なんて適当なこと言われているが、忘れていないなんてことはない。最初から（拉致問題は）頭に入っていない。日本の扱われ方はその程度だ」との見方を示した。さらに「甘ったれの日本の言葉なんぞ米国の世界戦略を決定する上で何の影響も持たない。米国は米国の国家利益で決定していく」と強調した。

　小沢氏の発言は、自己主張の弱い日本の外交姿勢を批判したものとみられる。小沢氏は講演後の出席者との質疑で「海外で『羅針盤のない中の顔のない首相』と福田氏は批判されている。だから今のままではダメなんだ」と強調したという。

7月13日14時0分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080713-00000923-san-pol

小沢さんならどうしていきますか？民主党ならどんな外交姿勢を見せてくれますか？


次期政権を期待されている今では、批判だけではダメなんです。
その先まで話していただかないと。

自民党がダメだというのはわかってるんです。問題は「では代わりに民主党に任せられるのか？」なんです。

相変わらず批判だけでは勝てる戦も勝てませんよ。

とりあえず強気に出るのが北朝鮮

北朝鮮「全責任は韓国に」、謝罪も要求…観光客射殺事件


　【ソウル＝前田泰広】北朝鮮の金剛山で韓国人観光客が射殺された事件で、朝鮮中央通信は１２日、「責任は全面的に韓国側にある。明白に謝るべきだ」とする北朝鮮「名勝地総合開発指導局」報道官の談話を発表した。

　事件後、北朝鮮が見解を示したのは初めて。

　女性の死亡については「遺憾に思う」とする一方、空砲を撃つなどして止まるように求めたと主張。女性が逃げたため「射撃せざるを得なかった」としている。

　ただ、韓国の聯合ニュースは１２日、銃声は２発で、遺体の銃傷も２か所だったと報じ、食い違いを指摘した。

　談話は、韓国政府による金剛山観光の中断決定には「我々に対する挑戦だ」と反発。韓国政府が求める韓国政府当局による現地調査も「許容できない」と拒否する考えを鮮明にした。

7月12日21時28分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080712-00000048-yom-int

北朝鮮談話要旨　韓国人観光客射殺事件

　【北京１２日共同】韓国人観光客射殺事件で北朝鮮側が１２日発表した談話の要旨は次の通り。

　一、今回の事故を遺憾に思う。南朝鮮（韓国）の観光客が違法に軍事統制区域内に入ったことに原因がある。

　一、わが兵士は観光客に停止を求めたがそのまま逃げ出し、空砲を撃っても逃げたため射撃せざるを得なかった。

　一、今回の事故の責任はすべて南側（韓国）にある。南側はしかるべき責任を負うべきで、われわれに明白に謝罪し、再発防止対策を講じるべきだ。

　一、南側当局が金剛山観光を一方的に中断したのは、われわれへの挑戦であり、耐え難い冒涜だ。

　一、南側が謝罪し再発防止対策を講じるまで、南側観光客は受け入れない。

　一、事故の経緯は明白で、既に現代グループ側と現場確認しており、南側当局が調査のため入ることは認められない。

７月12日22時２分更新 中国新聞
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2008071201000798_Detail.html

北朝鮮側が強気で出てくることはさすがに韓国側もわかってたことでしょうから、この後の韓国の出方に注目です。

DV夫の方を何とかしましょうよ

なんで被害者の方が逃げたり、めんどくさい手続きしなければならないのか。

そんなに加害者の人権が大事ですか。

＜伊万里市＞ＤＶ夫に妻の住民票交付ミス


　佐賀県伊万里市は１２日、県外に転居した女性がＤＶ（ドメスティックバイオレンス＝配偶者間暴力）防止法に基づいて転居先の住所を知らせない手続きをしたにもかかわらず、女性の夫に誤って住所を知らせたことを明らかにした。

　市によると、女性は夫から暴力を受けたため、４月上旬、子供とともに県外に転居した。その際、ＤＶ防止法に基づいて閲覧禁止措置を講じたが、市は同月下旬に夫の求めに応じて女性の住民票を交付した。女性の転出証明書類を作るためにいったん閲覧禁止措置を解除した際、職員が再び禁止措置をかけるのを忘れていたという。

　今のところ夫が女性に会いに行ったことはないが、女性は精神的苦痛を受けたとして市に損害賠償を請求している。

　ミスを受けて同市は６月初めから、閲覧禁止措置を解除しなくても証明書を作成できるようシステムを改良した。山平邦博市民部長は「女性には誠実に対応し、再発防止に努めたい」と話している。【原田哲郎、関谷俊介】

7月12日18時38分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080712-00000063-mai-soci