核兵器攻撃への対処法は、「風下を避け、避難する」

広島核攻撃で８３万人死傷も　国民保護計画へ市想定


　広島市の国民保護計画に盛り込む「核兵器攻撃による被害想定」を検討していた市国民保護協議会の専門部会（部会長・葉佐井博巳広島大名誉教授）は三十一日、広島市街地が水爆や原爆の核兵器で攻撃された場合、死傷者は少なくとも六万―八十三万人に上るとする報告書をまとめ、公表した。「市民を守るには核兵器を使用させないようにするほかに方策はない」とし、核兵器廃絶が不可欠と結論づけた。（石川昌義）

　広島型原爆の約六十倍の威力がある水爆（一メガトン）が高度二千四百メートルで爆発▽広島型原爆（十六キロトン）が六十二年前と同じ高度六百メートルで爆発▽原爆（同）が地上爆発▽小型原爆（一キロトン）が地上爆発―の四通りで試算した。

　テロリストによる攻撃を想定した小型原爆の地上爆発では、放射性降下物の拡散を問題視。爆風、熱線、放射線による初期の死者は一万人とする一方で、放射性降下物の影響が強い爆発直後に避難を始めた場合、残留放射線による死者は十万人に上るとしている。

　一メガトンの水爆が空中爆発した場合、死者は三十七万二千人、負傷者は四十六万人に上る。高層建築からの逃げ遅れや自動車の炎上による火災の拡大で、「推計上の死傷者の多くは死者となってしまう」と警告している。

　専門部会による被害想定作業は昨年十月から始まった。国民保護法の基本指針で、政府が核兵器攻撃への対処法として「風下を避け、避難する」とした点について、広島市は「核被害への認識が甘い」と問題視し、専門家や被爆者に呼び掛け、独自に取り組んだ。

　専門部会は今後、報告書を秋葉忠利市長に提出。市が策定する国民保護計画に盛り込む。

'07/10/31　中国新聞

「今の核兵器の威力なら一発で中国地方全滅するんだろうなぁ・・・・」と何の根拠もなく漠然と思っていたので、この記事を読んだときに不謹慎にも「そんなもんか？」と思ってしまいました。

しかし
核兵器攻撃への対処法として「風下を避け、避難する」って・・・
考えが甘いなんてものじゃないですね。
もちろんこれだけが対処方じゃないでしょうけど。


日本に核兵器を使用させないようにするには核廃絶より核武装のほうが早いでしょうね。
「自分の身を守るために銃の保持は当たり前」と考えてる国に核廃絶を訴えても「あほか！いやじゃ！」と言われるだけだろうし、その国と同盟を結んでるんだからどうしようもありません。

その国が核廃絶に向かわなければ、当然対抗している国は核廃絶に向かいません。
なので、『核の傘』を信じて守ってもらうか、信じなくても周りの国を信用するか、両方信じずに核武装するか・・・・・・・・

ただ、日本ではその国と逆で「銃犯罪を無くすためには銃の規制が必要」と考えてる国ですからよほどのことがないかぎり核武装することはないでしょう。


結局、「アメリカさん今後ともよろしく」と言うことになっちゃうんでしょうね。

原爆投下はやはり「しょうがない」

元大統領の「原爆必要」に反論せず　日本大使館が黙殺

　広島、長崎への原爆投下を命じたトルーマン米大統領が引退後の一九五八年、原爆投下は必要だったとする広島市議会議長あての書簡を公表した際、元連合国軍総司令部（ＧＨＱ）のボナー・フェラーズ准将が反論するよう勧めたにもかかわらず、在米日本大使館は事実上「黙殺」していたことが、三十日付で公開された外交文書で明らかになった。

　久間章生元防衛相の「しょうがない」発言などで原爆投下に対する認識があらためて問われる中、第二次大戦を早期に終結させ犠牲者を最小限にとどめたとして原爆投下を正当化する米側の主張に、当時から直接反論してこなかった日本政府の対応ぶりをあらためて浮き彫りにしている。

　トルーマン氏は五八年二月に米テレビで、原爆投下に「良心のとがめを感じなかった」と発言。同三月には、抗議する広島市議会声明に反論する当時の任都栗司議長あての書簡を公表し、無条件降伏を求める四五年七月のポツダム宣言を日本がすぐに受け入れなかったと批判した。その上で、原爆投下により、連合国側と日本側双方で計百五十万人が死や身体障害者となることを免れたと主張、投下は「必要だった」と強調した。

　当時の朝海浩一郎駐米大使から藤山愛一郎外相あての三月二十日付の「極秘」公電によると、ＧＨＱで天皇制存続に尽力し、その後、帰米したフェラーズ准将が同十七日に朝海大使を訪問。昭和天皇は原爆投下の数カ月前に降伏を決めていたと述べてトルーマン氏の主張を「事実に反する」とし、「何等（なんら）かの処置に出てはどうか」と勧めた。准将は、当時の大統領が原爆投下に批判的なアイゼンハワーだったことから、トルーマン発言に抗議しても日米関係が損なわれる恐れはないとも指摘した。

　これに対し、朝海大使は「好意的勧告としてアプリシエート（感謝）する旨答えておいた」と報告。聞き置くにとどめ、具体的対応はしなかった。

　日本政府は米国の原爆投下について、交戦中の一九四五年八月十日、スイス政府を通じて米国政府に抗議文を提出したことはあるが、戦後は一度も抗議していない。

'07/8/30　中国新聞

昔から日本政府の考えは「原爆投下はしょうがない」という考え方なら、あの久間発言は「しょうがなかった」んですね。

これも「安倍おろし｣のため？

原爆症訴訟控訴に怒り・失望 '07/8/11

　国が原爆症認定集団訴訟の熊本地裁判決に控訴したことについて、被爆者団体からは、国の姿勢に対する怒りと失望の声や、認定基準見直しを明言した安倍晋三首相の指導力を疑問視する声が相次いだ。広島県被団協の坪井直理事長(82)は「見直し方針と、訴訟への対応を分けるのは納得できない」と憤る。もう一つの県被団協の金子一士理事長(81)は「解決に向け、本気で取り組む気配がない」と安倍首相を批判した。

自民「遺憾」民主は「矛盾」 '07/8/11

　国が原爆症認定集団訴訟の熊本地裁判決に控訴したことについて、自民党の「原爆症認定を早期に実現するための議員懇談会」の世話人代表、寺田稔衆院議員（広島５区）は「控訴断念を求めていただけに遺憾」と語った。民主党の「被爆者問題議員懇談会」の事務局長を務める松本大輔衆院議員（比例中国）は「認定基準見直しを表明しながら、認定基準を批判した判決を不服として控訴するのは矛盾だ」と批判した。

以上中国新聞

もう安倍首相の言うことは誰も聞いてもらえませんか。

どうやって盛り返していく気でしょうか。とりあえず内閣人事が楽しみです。

原爆をいかに語り継ぐべきか

久間前防衛相の原爆‘しょうがない’発言には、数多の日本国民が憤りを覚えました。広島と長崎の悲劇をよく知る日本人は、‘戦争を終結させるため’というアメリカ側の主張をもってしても、原爆投下の意義を認めるような考え方には拒絶反応を示さずにはいられないことが顕著に示された一件でした。

しかし、あのような発言をした閣僚が辞任せざるを得ないような風潮の日本において、広島市が‘軍都’だったために原爆を投下されたという主旨の記述が一部教科書に平然と掲載されています。また、被爆者の苦しみや原爆の残虐性を忘れないための資料館では、旧日本軍がアジアで蛮行を行ったために原爆を投下されたと印象付けるような展示が行われてきました。

一方、海外では極東国際軍事裁判オランダ派遣判事だったバーナード・Ｗ・Ａ・レーリンクが、 「連合国の国民は有色人種を、昔から人間以下とみなすように教育されてきた。有色人種である日本人は人間ではないと、トルーマン大統領をはじめ政府、軍の高官、科学責任者が感じていたからこそ、広島、長崎で数十万人を一瞬にして焼殺できたのだ」と、白人の差別意識の存在を批判。アメリカの歴史学者であるバートン・バーンスタインは、「ソ連を威嚇することが根本理由であり、ソ連の影響力が日本、満州（中国東北部）、朝鮮、中国に及ぶことを阻止するために、ソ連がアジアでの戦争に全面的に参加する以前に、核兵器の使用によって日本を降伏させる戦術をとった」と、米政府の政治戦略が背景にあったことを指摘しています。

日本はどうでしょう？投下された国として、最も堂々と原爆を非難できるにもかかわらず、腫れ物に触るように原爆関連の議論を避ける傾向があります。この特集では原爆に対する様々な見解をご紹介し、‘しょうがない’発言が許されないならば、原爆をいかに語り継ぐべきかについて、問題提起したいと思います。

自由主義史観研究会(特集)

長崎平和宣言

長崎平和宣言の全文　核兵器廃絶

　「この子どもたちに何の罪があるのでしょうか」

　原子爆弾の炎で黒焦げになった少年の写真を掲げ、１２年前、就任まもない伊藤一長前長崎市長は、国際司法裁判所で訴えました。本年４月、その伊藤前市長が暴漢の凶弾にたおれました。「核兵器と人類は共存できない」と、被爆者とともに訴えてきた前市長の核兵器廃絶の願いを、私たちは受け継いでいきます。

　１９４５年８月９日午前１１時２分、米軍爆撃機から投下された１発の原子爆弾が、地上５００メートルでさく裂しました。

　猛烈な熱線や爆風、大量の放射線。

　７万４０００人の生命が奪われ、７万５０００人の方々が深い傷を負い、廃虚となった大地も、川も、亡きがらで埋まりました。平和公園の丘に建つ納骨堂には９０００もの名も知れない遺骨が今なお、ひっそりと眠っています。

　「核兵器による威嚇と使用は一般的に国際法に違反する」という、１９９６年の国際司法裁判所の勧告的意見は、人類への大いなる警鐘でした。２０００年の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議では、核保有国は全面的核廃絶を明確に約束したはずです。

　しかしながら、核軍縮は進まないばかりか、核不拡散体制そのものが崩壊の危機に直面しています。米国、ロシア、英国、フランス、中国の核保有５カ国に加え、インド、パキスタン、北朝鮮も自国を守ることを口実に、新たに核兵器を保有しました。中東では、事実上の核保有国と見なされているイスラエルや、イランの核開発疑惑も核不拡散体制をゆるがしています。

　新たな核保有国の出現は、核兵器使用の危険性を一層高め、核関連技術が流出の危険にさらされています。米国による核兵器の更新計画は、核軍拡競争を再びまねく恐れがあります。

　米国をはじめとして、すべての核保有国は、核の不拡散を主張するだけではなく、まず自らが保有する核兵器の廃絶に誠実に取り組んでいくべきです。科学者や技術者が核開発への協力を拒むことも、核兵器廃絶への大きな力となるはずです。

　日本政府は被爆国の政府として、日本国憲法の平和と不戦の理念にもとづき、国際社会において、核兵器廃絶に向けて強いリーダーシップを発揮してください。

　すでに非核兵器地帯となっているカザフスタンなどの中央アジア諸国や、モンゴルに連なる「北東アジア非核兵器地帯構想」の実現を目指すとともに、北朝鮮の核廃棄に向けて、６カ国協議の場で粘り強い努力を続けてください。

　今日、被爆国のわが国においてさえも、原爆投下への誤った認識や核兵器保有の可能性が語られるなか、単に非核３原則を国是とするだけではなく、その法制化こそが必要です。

　長年にわたり放射線障害や心の不安に苦しんでいる国内外の被爆者の実情に目を向け、援護施策のさらなる充実に早急に取り組んでください。被爆者の体験を核兵器廃絶の原点として、その非人道性と残虐性を世界に伝え、核兵器の使用はいかなる理由があっても許されないことを訴えてください。

　爆心地に近い山王神社では、２本のクスノキが緑の枝葉を大きく空にひろげています。６２年前、この２本の木も黒焦げの無残な姿を原子野にさらしていました。それでもクスノキはよみがえりました。被爆２世となるその苗は、平和を願う子どもたちの手で配られ、今、全国の学校やまちで、すくすくと育っています。時がたち、世代が代わろうとも、たとえ逆風が吹き荒れようとも、私たちは核兵器のない未来を、決してあきらめません。

　被爆６２周年の原爆犠牲者慰霊平和祈念式典にあたり、原子爆弾の犠牲になられた方々のみ霊の平安をお祈りし、広島市とともに、核兵器の廃絶と恒久平和の実現に力を尽くしていくことを宣言します。

　２００７（平成１９）年８月９日　長崎市長　田上富久

（初版:８月９日11時42分）中国新聞

広島平和宣言