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11/06

軍事の話って難しいね

Category : TV・アニメ
『太田光の私が総理大臣になったら・・・秘書田中』で、沖縄の米軍基地の話をしてたけど、軍隊の有無を語るのって難しいね。

「軍隊が無くたって9条さえあれば平和でやっていける」なんてのん気な考えを持ってるわけではないし、
「核武装さえすれば日本は平和を保てる」と、単純な発想を持ってるわけでもないんだけど・・・・

本当に難しい。

自分の家の近くに基地があるのは嫌だと思う気持ちはよくわかるんだけどね。

『後悔先に立たず』になるかもしれないけど、米軍のいない日本がどうなって行くか。には興味があります。


それにしても政権与党の民主党議員の頼りない事といったら・・・・
基本は変わってないかのように言ってたけど、どう考えてもぶれまくりでしょ。
ほとんど元与党の石破さんがしゃべってたじゃん。
・・・・・まあ、あの人は軍事おたくだから、この手の話だと勝てる人は少なそうだけどね。

『洋上移動基地』って、出来たらすごそうだなぁ。


最後に『米軍に出て行ってもらう法案』に反対した人が50%以上いたみたいだけど、どこの都道府県が一番多く反対してるか調べて、そこに基地を移設したらいいんじゃない?
結局、沖縄だったりして(笑)


 
11/06

われらが選ぶ人材は、元官僚でも問題ない

Category : 政治・経済

「あっせん」なき再就職は「天下り」にあらず(読売新聞) - Yahoo!ニュース

11月6日11時46分配信 YOMIURI ONLINE(読売新聞)

 政府は6日の閣議で、公務員の「天下り」の定義について、「府省庁が退職後の職員を企業、団体などに再就職させること。府省庁によるあっせんを受けずに適材適所の再就職をすることは天下りに該当しない」とする答弁書を決定した。

 その上で、日本郵政の社長と副社長2人に官僚OBを起用したことについて、「府省庁によるあっせんはなかった」などとして、いずれも天下りには該当せず「問題ない」とした。

 みんなの党の山内康一、柿沢未途両衆院議員の質問主意書に答えた。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091106-00000526-yom-pol



野党時代の民主党は
「とにかく元官僚はダメ!」
の、イメージでしたが、どうやら勘違いだったようです。

 
11/05

そこまでして逃げたいのか

Category : 国内

市橋容疑者の「整形後」の写真を公開 千葉県警(産経新聞) - Yahoo!ニュース

11月5日19時58分配信 iza:イザ!

市橋整形

千葉県警が公開した整形後の市橋達也容疑者(写真:産経新聞)


 千葉県市川市のマンションで平成19年3月、英国人の英会話講師、リンゼイ・アン・ホーカーさん=当時(22)=が他殺体で見つかった事件で、千葉県警は5日夜、死体遺棄容疑で全国に指名手配されている市橋達也容疑者(30)の整形後の写真を公開した。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091105-00000603-san-soci



どこからお金が出ているのでしょうか。

 
11/05

立場が変われば考えも変わる

Category : 政治・経済

機密費の使途公開を拒否=平野官房長官「わたしを信頼して」(時事通信) - Yahoo!ニュース

11月5日11時53分配信 時事ドットコム

 平野博文官房長官は5日午前の記者会見で、官房機密費(内閣官房報償費)の使途について「相手のあることであり、オープンにしていくことは考えていない」と述べ、公開しない考えを示した。民主党は野党時代、機密費の透明性を確保するため「機密費改革法案」を国会に提出した経緯があるが、政権獲得後に対応を転換したことで、整合性が問われそうだ。

 平野氏は機密費の運用について「国民から疑念を持たれないよう、担当であるわたしが使途について責任を持って使っていく」と強調。適切な運用をどう担保するのかとの質問に対しては、「わたしを信頼していただきたい」「(可能な部分は)会計検査院のチェックも受けている」などと述べた。

 民主党が使途公開を求めていたこととの整合性については、「過去そう言ってきたことは事実だが、現実にわたしがその職に立ったときに、報償費という性格上、相手のあることだ(と認識を改めた)」と釈明した。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091105-00000071-jij-pol



首相、自衛隊派遣「違憲」発言を撤回(産経新聞) - Yahoo!ニュース

11月4日13時40分配信 iza:イザ!

 鳩山由紀夫首相は4日午前の衆院予算委員会で、首相就任前に自衛隊の海外派遣に当たり「重大な憲法解釈の変更が行われた」と見解を示してきたことについて、「必ずしも違憲の状態ではなかった。撤回する」と述べた。自民党の石破茂政調会長の質問に答えた。

 首相は野党時代に発表した論文などで、国連平和維持活動(PKO)への自衛隊の参加について、「紛争後の平和維持活動なら、自衛隊の海外派遣は合憲ということになった。これは画期的な憲法解釈の変更だった」としていたが、首相は答弁で「PKOは、憲法の中で行動されていた。(自身の)当時の考え方は変更された」と述べた。

 一方、集団的自衛権の行使についても、「憲法上認められないという立場の通りに行動したい。憲法解釈を変えない」と強調。同時に「集団的自衛権という言葉があいまいに幅広く使われた時代がある。そのあいまいさを払拭(ふつしよく)し、日本の防衛の在り方を主張しなければならない」と述べた。

 これに関連し、首相はアフガニスタン支援に関し「自衛隊を派遣する発想は持ち合わせていない。身の安全が守られる地域に限定させる」と語った。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091104-00000563-san-pol



>「わたしを信頼していただきたい」
党に関係なく政治家の言葉は信頼できない。
行動で示してくださいな。

どうせ多くの国民は何もかも大目に見るんでしょ?
時間はたっぷりありそうですから、信頼を無くさないように頑張ってください。

 
11/04

『子ども手当』は専業主婦を減らす政策でもあるということですか?

Category : 政治・経済

「子ども手当創設VS二大控除廃止」の損得勘定(プレジデント) - Yahoo!ニュース

11月 3日(火) 10時 0分配信 / PRESIDENT : プレジデント社 - PRESIDENT

 民主党・連合政権が発足した。8月末の総選挙で、民主党が掲げた公約の目玉の一つが「子ども手当」の創設。中学生以下の子ども1人につき毎月2万6000円を、全世帯に支給するというものだ。初年度2.7兆円を見こみ、その財源の一つとして、所得税の「配偶者控除」と「扶養控除」の廃止が同時に掲げられている。

「配偶者控除」「扶養控除」とは、扶養する家族や配偶者がいる場合、税金の計算上、課税前に所得から差し引くことができる「所得控除」のこと。これらがなくなれば、課税対象となる所得が増えて課税額も増え、手取り収入が減ることになる。

 なお、妻がパートで働いている場合は、妻の給与収入が年間103万円を超えると夫が配偶者控除を受けられなくなる。俗に言う「103万円の壁」で、パート主婦が夫の扶養にとどまり続けるため、この金額以内に年収を抑えようとする傾向がある。

 現行の配偶者控除額は38万円。扶養控除額は1人につき38万円だが、対象者が16歳以上23歳未満の場合は25万円加算され63万円になる。

 たとえば年収700万円のサラリーマンで試算してみよう。妻が専業主婦で中学生の子ども2人の世帯であれば、控除の合計は114万円。子どもが2人とも16歳以上の世帯の場合は、控除額は計164万円となる。

 これらの控除がすべてなくなったときの増税額の目安は、中学生の子ども2人のケースで16.4万円、16歳以上の子ども2人のケースで21.4万円。年収1000万円なら、前者が22.8万円、後者が32.8万円の手取り減となる(その他の控除は一般的な額で試算)。

 ただし、中学生の子どもが2人いるケースの場合、子ども手当が2万6000円×12カ月×2人分で年間計62.4万円となるため、差し引きすれば年収700万円の場合は約46万円、年収1000万円の場合は約40万円の手取り増となる。

 しかし、子どもが2人とも16歳以上の世帯に子ども手当の恩恵はない。公約には公立高校授業料の無料化や奨学金の拡大もうたわれてはいるが、教育費がもっともかかる時期に、増税が重くのしかかることになる。

 さらに、子どものいない家庭に恩恵はなく、特に妻が専業主婦の場合は税金が増えるだけだ。結局、一番得をするのは、中学生以下の子どもがたくさんいる共働きの夫婦ということになる。

 ところで、民主党の政策で、より財源が問題視されているのが、年金・医療制度の改革だ。

 1989年に約20兆円だった年金支払額は、2005年に約50兆円に膨らみ、13年には約80兆円と予想される。国庫負担は2分の1だから、05年から13年にかけて、約15兆円増加するわけだ。このうえ、公約に掲げた年金・医療改革を実行しようとすれば、消費税率を20%まで引き上げる必要が出てくる。1年後にはボロが出るのではないかと私は予想する。

 09年現在、日本の国民負担率(社会保障+税負担の国民所得に占める割合)は39%。海外を見ると、06年度ではドイツ52%、フランス62%、スウェーデン66%と、欧州各国は日本よりかなり負担率が高い。一方、35%と負担率が低いのはアメリカである。

 民主党の政策は、いわば「低負担・低福祉」のアメリカ型より、「高負担・高福祉」の欧州型に近い。今後、出生率向上と働く人への待遇改変を志向するなら、増税の可能性が高いと考えて間違いないだろう。

 この状況下で家計を守る一番の方法は、妻に働いてもらうことだ。配偶者控除がなくなれば、夫の扶養でいるために「103万円の壁」を考慮する必要もなくなる。妻がどんどん稼ぎ、税金も社会保険料も自分の収入から十分に支払うぐらいにならないと、家庭年収を維持するのは難しい時代になりそうだ。


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社会保険労務士
北村庄吾

構成=有山典子


http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20091103-00000001-president-bus_all



子ども手当は少子化・景気対策だけでなく、専業主婦を減らす目的もあったのか・・・・
でも、働く場所があるかな?

金を出すだけでなく、親の負担を減らす政策をセットで出せないものでしょうか。